北京、天津、青島、上海、深センの各都市及び吉林省、山東省、山西省、四川省、湖南省、江西省、貴州省、広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の各省・自治区の各人力資源・社会保障局、財政局、税務局、医療保障局は『企業従業員社会保険費を税務部門が徴収することに関する公告』（原文（北京）、以下『公告』とする）を2020年10月30日付で公布した。
1. 経緯
いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料（基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料）の管理・徴収を税務部門が統一して行うことが『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』 原文 、 2018年 9月13日公布等で明らかにされていたが、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険及びその他の社会保険費用については、 その管理・徴収の税務部門への移管 が 一旦先送りされていた （広州等、一部実務上開始している都市はあった）。
今回『公告』が公布されたことにより、上記15省・自治区・都市においては、従業員社会保険の管理・徴収が税務局に全面的に移行することとなった。
2. 企業の注意点
移行に伴い、今後は税務局による社会保険納付基数と個人所得税の申告時の所得額の照合が
行われる可能性があるため、差額が生じている場合（社会保険納付基数を下限としている場合等）は基数の修正による①社会保険の企業負担及び個人負担の増加、②過去分の追納の可能性が挙げられる。
また、2020年度は新型コロナウイルスの企業への影響を軽減することを目的として、 従業員社会保険料のうち基本養老保険・失業保険・工傷保険（以下「 三項保険 」とする）の企業負担につき、2020年2月から大企業は 6月まで半減、中小零細企業は 12月まで徴収を免除という措置が取られており、政府による統計によると、これによる減免額は 9月時点で 9,107億元となっている。
なお、三項保険基金の収入と支出の比較では、2015～2019年度の過去5年度においてはいずれも 収入が支出を上回っているのに対し、 2020年度（ 1 9月時点）においては、 収入： 3兆 5700億元、支出 4兆2200億元となっており、支出が収入を6,500億元上回るコスト削減の動きとなっている。
3. 規定原文（主要都市）
（2020年 11月作成）
※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。
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