国家統計局より5月15日に発布された、2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金について紹介します。
1. 2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金は90,501元
(1) 国家統計局は5月15日、2019年の平均賃金統計を発布しました。その内、国有・集団企業、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業等を含む「非私営単位」＊１の全国2019年度平均賃金*2は90,501元、前年度比（名目伸び率）+9.8％と発表しました。前年度伸び率は2018年度伸び率10.9％から1.1ポイントの減少となっています。
一方、中国資本の民間企業等を含む私営単位就業人員年平均賃金は53,604元、名目伸び率8.1％、前年度伸び率より0.2ポイント減少としています。
(2) 業種別平均賃金 （一部抜粋、単位：元、％）
前年度比の高い業種：採鉱業（11.8%）、衛生と社会サービス（11.0％）、卸売り・小売り（10.5％）。
一方、前年度比の低い業種：金融業（1.2％）、リースとビジネスサービス（3.6％）、宿泊飲食業（4.3％）。
（3）登記種類別
登記種類（資本）別では、伸び率が最大なのは内資企業の15.7％、最小は集団企業の3.2％。
外商投資企業の平均賃金は種類別で最も高いが、伸び率は7.3％と平均を下回っている。
注釈
*1 非私営単位には、国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む。
*2 賃金は、時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む。
（2020年6月20日作成）
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