検索

[中国] 『従業員シェアの指導及びサービスの遂行 に関する通知 』の公布

国家人力資源・社会保障部は同通知(原文、以下『通知』と呼称)を2020年9月30日付で公布した。


1. 概要

主に以下の点を明確化している。

① 企業間の従業員シェアの発展を支持:従業員シェアを通じて従業員の編成を安定化させた企業に対し、社会保険費の段階的な減免・雇用安定還付金等の政策を規定に基づき継続的に実施する。

② 従業員シェアにて提供される就業サービスの内容:従業員シェアにおける職位の需要と供給の情報は公共就業サービスとして従業員が不足する企業向けに公開される。従業員シェアを実施する企業・従業員に対して労働法律政策コンサルティング等のサービスが無料提供される。

③ 従業員シェアで企業間が協議・締結すべき内容。従業員数、労働時間、就業場所、職務内容、休憩、労働者保護条件、労働報酬基準及び支給期限と方法、食事と宿舎のアレンジ、 従業員が出戻り可能な状況、従業員に労災が発生した場合の責任の区分及び保証方法及び交通費等の費用清算等の調整が含まれる。

④ 企業の従業員の意向と知る権利を適切に尊重:企業は労務派遣従業員を従業員シェアの 名目で別の事業者 にて 勤務させてはならない 。

⑤ 所属企業と従業員の間で協議の上変更する労働契約 の具体的な内容:従業シェアでの新しい就業場所、職務内容、勤務時間、休憩、労働報酬、労働条件及び従業員が不足している企業で勤務する期間に遵守すべき企業の制度等。また従業員シェアは、従業員が自らの意志で他の事業体で勤務する状況を含まない。

⑥ 所属企業と従業員が不足する企業の従業員シェア期間における双方の義務:従業員シェア期間に労災事故が発生した場合、所属企業が労災保険の責任を負担する。補償方法は双方の企業で約定可能。

⑦ 企業の雇用と労働者の業務の自主権の保障:従業員が要求して所属企業に戻る権利及び 従業員が不足する企業が従業員を戻す権利、従業員シェア期間の満了時に所属企業に戻る或いは継続する、或いは所属企業との労働契約を解除(違法解除を含む)する状況及び賠償責任等。


2. 経緯

中国の従業員シェアは、新型コロナウイルスの感染拡大により人手不足となった業種に対する救済措置として最近拡大しているが、係る法整備が待たれる状況であった。今回『通知』の発布により、従業員シェアを実施する際の具体的な指導意見が明確にされた。なお、2020年9月度の国家都市部調査失業率は5.4%となり前月比で0.2ポイント、新型コロナウイルスの感染拡大が企業に与える影響が特に激しかった2020年2月度との比較では0.8ポイントの低下となっている。

(2020年 10月作成)


※各地の運用状況が異なる場合があります。実際の状況につきましては各所在地にて再度ご確認ください。

※本レポートにつきましては、有料顧問顧客様のみに送付させていただいており、本メール受取人様限りとさせて頂きます。

※このレポートはNAC名南のお客様への情報提供サービスの一環であり、この情報のみで、人事・労務の判断、意思決定を行う事は避けてください。弊社はこの情報内容に基づく意思決定に対して一切の責任を負いません。

※レポートで触れている事実、解釈は全てレポート執筆時点のものになり、将来時点の事実、解釈を保証するものではありません。

※レポートにある主観的意見はあくまでも筆者個人の意見又は主観であり、所属する団体を代表するものではありません。

※本レポートについての知的財産権その他一切の権利は、NAC名南グループに帰属します。

※本レポートに掲載の内容の無断複製・転載を禁じます。

9回の閲覧

最新記事

すべて表示

[ご案内] 深センNAC名南による 中国新規赴任者向け会計税務オンラインセミナー

この度、NAC名南会計事務所は、来たる5月14日(金)午後2時半 (中国時間)より中国への新規赴任者向けのセミナー (Zoomウェビナー形式) を開催いたします。テーマは中国の税務と会計についてで、当日はその概要と実務上の留意点について説明いたします。 第一部、『 中国の税務制度の概要と留意点 』 (45分間) ◯ 講師:岡本 諭美 ( 上海NAC名南会計師事務所 所長 ) 中国において適用され

[ご案内] 深センNAC名南コンサルティング 中国法務セミナー 4月27日(火)@深セン

この度、北京市隆安(深セン)律師事務所と深センNAC名南コンサルティングとの業務提携開始を記念し、 2021年4月27日(火)午後に法務セミナーを開催することとなりました。 ※現地での聴講若しくはオンライン聴講が可能です。 講師:  隆安(深セン)律師事務所 高級パートナー 管世標 弁護士 テーマ: 中国国内取引の留意点(仮題) 中国国内取引拡大を目指す現地法人が留意すべき契約のポイント、 信用調